【遺言書の書き方】意思を残すことの必要性、3種類の特徴と違いを解説！

遺言書がないと、残された大切な人へ自分の意思が正確に伝わりません。

この記事では、遺言書の必要性と種類、ケース別の書き方を解説します。記事を読むと、遺言書を残すことの必要性が理解でき、自分に合った種類が選べるようになります。

遺言書とは

遺言書とは、生前に自分の財産をどのように分けるかを決めておく大切な文書です。亡くなった後、残された財産をどう配分するかについて、自分の意思を残せます。

遺言書が必要な理由

遺言書が必要な理由は、自分の意思を法的に確実に伝えるためです。法律には財産の相続人や割合が定められていますが、故人の意思とは異なる場合があります。

遺言書は、遺された家族が円滑に遺産分割を行うために重要です。

遺言書の種類

遺言書には下記の種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が直接手書きで作成するもので、証人の立会いは不要です。文章は全文を自筆で記載し、原則として日付と遺言者の署名、押印が必要です。

法務局に預けない場合は、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が作成する遺言です。遺言者の意思を正確に反映し法的効力を高めます。公証人役場で保管されるため、信頼性が高く紛失のリスクが低いです。

遺言者が亡くなっても公証人役場に通知はされないので、公正証書遺言の存在を相続者に伝えておくことが大切です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言を第三者に知られずに残したい人に適した方法です。遺言者は自ら遺言を作成するか代筆で作成し、証人二人の立会いが求められます。

遺言者が亡くなった後は、裁判所での遺言書の検認が必要となり、正当性が検証されます。適切な書き方と要件を理解し、遺言者の意思が正確に反映されるようにしましょう。

ケース別の遺言書の書き方

遺言書の書き方を以下のケースごとに解説します。

妻に全ての財産を相続させたい

妻に全ての財産を相続させたいと考える場合、自筆証書遺言が一般的です。妻を唯一の相続人として遺言書に明記することで、自分が亡くなった後の財産を明確にできます。

正しい手順で遺言書を作成し、適切に保管することは残された家族への思いやりとしても機能します。

親にも財産を分けたい

親にも財産を分けたい場合、遺言書を用いて意向を明確に示すことが重要です。遺言書には財産の分配を明確に指定し、理由も記載することをおすすめします。

遺言書はいずれの種類でも、親への財産分けの意向を正確に反映させることが可能です。

特定の団体に財産を寄付したい

特定の団体に財産を寄付したい場合、正式名称や寄付する財産の詳細な内容を記載する必要があります。寄付した財産が特定の目的や条件で使用されることを望む場合は、用途や条件を詳細に指定しましょう。

遺言書を無効にしないための注意点

遺言書を作成する際には、無効になるリスクを減らす必要があります。遺言書が正しく効力を持つために注意すべきポイントは以下のとおりです。

遺言書が無効になるケースを把握する

不適切な形式や不備のある遺言書は法的効力を持ちません。遺言書が無効になると、遺族間で争いが生じたり、遺言者の最後の意思が反映されなかったりするため、注意しましょう。遺言書が無効になる具体的なケースは以下のとおりです。

遺言書には法律で定められた形式があり、従わない場合は効力を持ちません。遺言者が認知症などで自分の行為の意味を理解できず、合理的な判断が難しい状態にある場合、遺言能力がないとみなされます。

証人が法律で求められる形式を守っていない場合も無効です。遺言書が発見されず、存在を確認できない場合、効力を発揮できず無効になります。

明確な内容を記載する

遺言書には、誰が何を受け取るのかを明確に記載することが重要です。遺言書の内容が不明確な場合、解釈が分かれ、相続人間で争いが生じる可能性があります。

内容の変更は正しい方法で行う

遺言書の内容を変更する際には、正しい方法を用いる必要があります。具体的な手順は以下のとおりです。

適切な方法で訂正すれば、訂正後の内容が明瞭であることが保証され、遺言書の信頼性が保たれます。大幅に内容を変更する場合は、古い遺言書を廃棄し、新しい遺言書を作成しましょう。

遺留分の侵害を避ける

遺留分の侵害を避けるためには、遺留分権利者の範囲を確認することが重要です。遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる財産の割合を指します。

弁護士や司法書士などの専門家は、遺留分の計算方法や相続に関する法的事項について詳しい知識を持っています。専門家の助言をもとに遺言書を作成すれば、遺留分を侵害するリスクを減らすことが可能です。遺留分の侵害を避ければ、相続人間のトラブルを未然に防げます。

遺言書作成を専門家に依頼するメリット・デメリット

専門家に依頼するかどうかを決める際には、メリットとデメリットを比較してよく検討しましょう。

メリット：遺言書が無効になりにくい

専門家が遺言書の作成をサポートすると、無効になるリスクを大きく減らせます。法律に準拠した形式と内容で作成できるため、不備や誤りが少なく、有効性を確保できる点もメリットです。

遺留分の侵害や他の法律問題を回避しやすくなり、将来の紛争を防ぐためのアドバイスを受けることも可能です。最新の法律に基づいた内容で遺言書を作成できる点でも、安心感があります。

デメリット：費用がかかる

弁護士や司法書士などの専門家に遺言書の作成を依頼すると費用が発生します。相談料や書面作成費用で数万円から十数万円程度が必要です。公正証書遺言を作成する場合には、公証人の手数料として数万円から十数万円かかります。遺言執行者を任命する際にも、遺産の規模に応じた報酬が必要です。

遺言書の作成に関するよくある質問

実際に遺言書を作成する際に疑問を感じやすい以下の点について解説します。

遺言書に財産目録を添付する方法は？

遺言書の内容をより明確にするために、財産目録を添付しましょう。財産目録とは、遺言者が所有する財産の種類と詳細を一覧にしたものです。遺産の詳細が明確になり、相続人間のトラブル防止に役立ちます。財産の種類別に財産目録に記載すべき内容は、以下のとおりです。

財産目録には作成年月日を記載し、署名押印します。財産目録は遺言書の一部として効力を持つため、正確かつ詳細に作成することが重要です。

遺言書はパソコンで打ってもいいの？

遺言書の種類によって求められる作成方法が異なります。ルールに従って作成しないと、遺言書として認められないため注意しましょう。遺言書の種類は以下の3つです。

自筆証書遺言の場合、日付や署名を含む全文を自筆で書く必要があります。2020年の法改正で、財産目録のみパソコンでの作成が可能となりました。公正証書遺言と秘密証書遺言は、形式や内容が適切かを公証人が保証するため、パソコンでの作成が可能です。

団体の担当者が決まっている場合は、連絡先や担当者の名前も遺言書に記入してください。遺言書を書くことで寄付に関する意思が遺族や関係者に伝わり、意向に沿った形で進められます。

遺言書の書き方のよくある質問

遺言書の書き方でよくある以下の質問を解説します。

遺言書に署名代行はできる？

遺言書を作成する際、遺言者本人の署名が必須であり、原則として代行はできません。体調が悪く筆跡が乱れていても、署名が遺言者の意思であるならば、遺言書は有効です。

遺言書の代筆の特例は法律で厳格に定められており、遺言者が病気などで自筆が不可能な場合に認められます。

遺言書の保管方法は？

遺言書の保管方法は、有効性を保つために重要です。遺言書を紛失すると有効性が認められないため、慎重な対応が求められます。

保管方法を選ぶ際は、定期的な保管状況の確認で紛失を防ぎます。

遺言書はいつから効力がある？

遺言書は、遺言者が亡くなった時点で効力を持ちます。生きている間は、遺言者の意向を示す文書としての役割を果たすだけで、法的な効力はありません。

遺言書が効力を持つためには、遺言者が亡くなった時点で存在し、法的な要件を満たしていることが必要です。

複数の遺言書が見つかった場合はどうなる？

複数の遺言書が見つかった場合、最新の日付の遺言書が優先されることが原則です。異なる遺言書に相反する内容が見られる場合でも、後に日付が記された遺言が有効と判断されます。形式が異なる遺言書があったとしても、日付が新しい遺言書が適用されるのが一般的です。

遺言書に関する疑問や複雑なケースに直面した際には、専門家への相談をおすすめします。

まとめ

遺言書は、自分の財産についての意思を残すために大切な書類です。遺言書を残すことで相続トラブルを避け、大切な人に対して財産の分配を明確に伝えられます。遺言書には、以下の3種類が存在します。

特定の家族や団体に財産を残したい場合、遺言書は意思を実現するための重要な手段です。

遺言書を正しく作成し、適切に保管することで、自分の意思が正確に伝えられます。